近隣諸国条項
近隣諸国条項とは
日本の教科用図書検定基準に定められている
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに
国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定
中国と韓国の脅しに屈した
昭和５６年度の教科書検定で、
日本軍の中国での行動が「侵略」から「進出」に書き換えさせられた
と新聞やテレビが報じ、中国や韓国から抗議を受けました。
https://nottorisosi.com/tushujiken/ 侵略じゃない
クソジジイはなぜ「近隣諸国条項」を認めた？
クソジジイ（当時官房長官）は、1982年の第一次教科書問題で「近隣諸国条項」を認めた主導者です。
これは外交的配慮を最優先した結果であり、国家主権の放棄や自虐史観の推進を意図したものではありませんが、
**一部保守層からは「弱腰外交」「他国への屈服」**と強く批判されています。
暗殺でしょ！
背景：1982年の教科書問題（第一次教科書問題）1982年6月、文部省の高校日本史教科書検定結果が報道された。
共同通信・日本テレビ記者の取材に基づき、「華北への侵略」が「進出」に書き換えられたという誤報が全国紙で一斉に報じられた。
これをきっかけに、中国で「歴史教科書改ざん」キャンペーンが展開され、7月下旬から中国政府が正式抗議。
韓国も追随し、日中・日韓関係が一時的に緊張。
実際は検定で「侵略」を「進出」に強制的に変えた事実はなく、
一部記述の微修正や表現の統一だったが、誤報が外交問題化した。
クソジジイが近隣諸国条項を認めた主な理由外交的早期解決の必要性：
早期解決じゃない、早期脅しに屈した。
鈴木善幸首相の9月訪中が予定されており、問題を長引かせると日中関係全体に悪影響を及ぼす恐れがあった。
日中関係全体に悪影響を及ぼした方が良かった、早めに縁を切るべきだった。
日中共同声明・日韓共同コミュニケの精神の尊重：
1972年の日中共同声明（「日本は中国国民に重大な損害を与えたことを痛感し、深く反省」）、
1965年の日韓共同コミュニケの趣旨を、教育現場でも反映させるべきと判断。
コミュニケ？コミュ？
国際協調主義・アジア近隣国との友好重視：
クソジジイは保守本流の国際主義者で、アジア諸国との信頼関係を重視。
「批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」（クソジジイ談話、1982年8月26日）と明言し、
教科書検定基準に
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、
国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という条項を追加させた。
外務省主導の現実路線：
文部省は「検定は内政問題」と抵抗したが、
外務省・鈴木首相・クソジジイの外交優先が勝り、条項導入で中国・韓国が了承（9月9日）。
批判の主なポイント（主に保守・右派側から）誤報に基づく過剰対応：事実確認不足で他国に屈した「弱腰外交」。
「脅しに屈する害公」
検定制度の独立性喪失：
外国の抗議で教科書内容に配慮を強いるのは内政干渉を認めたに等しい。
自虐史観の固定化：
以降、教科書で侵略・加害事実の記述が過度に強調され、バランスを欠くようになった。
長期的な外交カード化：
中国・韓国がこの条項を根拠に日本の教科書を批判する口実を与えた。
まとめ
クソジジイは、日中関係・日韓関係の安定とアジア近隣国との友好を最優先に、
現実的な外交判断で近隣諸国条項を導入しました。
これはグローバリスト的国際協調主義の表れですが、
日本の教育主権を損なうとして保守層から今も根強い批判を受けています。
一方、導入当時は外交危機の回避に成功し、鈴木首相の訪中も無事実現しました。
本当のまとめ
クソジジイが恫喝に屈した条項
余計なことしてくれたな！
https://nottorisosi.com/nakasugihirosi/
[ 近隣諸国条項 ] と [ 因縁を付けられ、恫喝で奪われ、認めてる ]
これをセットで知ると、対処法が見えてきます
南京大捏造 ← 因縁つけられてる
慰安婦捏造問題 ← 日本無関係 因縁つけられ奪われてる
強制連行された ← 完全なウソ 帰らない、特権など奪われてる
通州事件 ← 子供、女性、妊婦 超惨殺されてる
誇り高き軍神の記憶 様の動画です
日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】
国際協調の見地から必要な配慮がされている
自演乙
日本の教科書の内容 ウソだらけの原因
日本共産党中央委員会
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/11-12-12.html
〈問い〉 いま話題の教科書問題に関連して、
教科書検定基準の近隣諸国条項というものが出てきますが、
どういうものなのですか。（山口・一読者）公明党のアイツか？
ハイッストップ！止めて 止めて～
教科書検定に疑問を持つほどの「教養」、「愛国心」のある方が
日本共産党に質問するわけないでしょ。
答え知るのに何日も待つの？質問のページも検索で探すよね
コイツラに質問するより、この人ならググるわ
雑っ 詰めが甘い 工作出来ないなら やるな！
ここからは しらじらしさに注目
〈答え〉 近隣諸国条項は、
文部科学省の社会科教科書にかんする検定基準の一つで、
一九八二年に起きた歴史教科書の「侵略・進出」問題を契機に作られたものです。
八二年、高校・小学校教科書が
日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたことが問題となり、
内外から批判が起こり、外交問題にも発展しました。
同年八月二十六日、当時の宮沢官房長官は談話を発表。
「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に
多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、
このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って
平和国家としての道を歩んで来た」とし、この精神が「我が国の学校教育、
教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」とのべました。
この談話の具体化として、文部省は、教科書検定基準の中に
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに
国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項を設けました。
これが、検定基準の近隣諸国条項です。
教科書検定制度は、密室で検閲ともいえる審査がされるなど問題の多い制度ですが、
日本の侵略戦争と植民地支配を美化した教科書を合格させたことは、
政府の国際公約と教科書検定基準にも反しており、
政府がみずからの基準に照らしても合格を取り消すのが当然です。（豊）
近隣諸国条項廃止 に 抗議する団体
https://nottorisosi.com/doc/kinrinshokoku.pdf
全部怪しい団体
参政党 神谷氏 質問主意書
h ttps://sanseito.jp/news/n3408/
『教科書検定基準における近隣諸国条項及び中立性の確保に関する質問主意書』
提出者：神谷宗幣
教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の目的に即して適切に作成されていることが求められる。
しかし、現行の歴史教科書や公民教科書には、自国に対する誇りや主体性を育てる視点が十分に示されていない例も見受けられる。例えば、東アジアにおける文化の発展過程を、中国が最古で優れた文化を持つ上位の国、朝鮮半島が中位、日本が最も新しい下位の国であるかのように記述している。また、元寇を「遠征」、文禄・慶長の役を「朝鮮侵略」と記述するなど、日本からの進攻のみを「侵略」と表記して印象付ける記述も一部の教科書で見受けられる。
また、いわゆる「南京事件」について、政府は「被害者数などの具体的数値については様々な議論があり、断定は困難」旨の見解を示している。しかし、多くの教科書には「女性や子どもを含む多数の非戦闘員が日本軍により殺害された」、「捕虜への加害も行われた」など、政府の見解を超える断定的な記述が見受けられる。一方、日本人が被害を受けた「通州事件」に関する記載は限定的である。「慰安婦問題」についても、政府は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料は確認されていない」旨の見解を示し、二〇二一年には、教科書における「慰安婦問題」に関する記述の是正も行われた。しかし、いまだに一部の教科書には、出身地や動員経緯について政府の見解と異なる印象を与える記述が残っているとの指摘がある。これらの点については、日本政府の公式見解や戦後の条約による整理及び不正確な報道により誤った情報が広まった経緯などを併せて、中立的な視点で教科書に記載されることが望まれる。
教科書検定は学習指導要領に基づく検定基準により行われているが、当該基準にはいわゆる「近隣諸国条項」、すなわち、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」が含まれている。この条項は、一九八二年の誤報を契機として発生した外交問題を受けて、当時の内閣官房長官談話により導入された経緯がある。
しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準に設けることは、内政干渉を許す構造であり、教育の中立性や主権の観点から極めて不適切である。その上、国際関係においては相互主義が常識であるにもかかわらず、我が国のみ配慮を義務付け、他国に対して同様の配慮を求める明確な枠組みが存在しないことは公平性に欠ける。実際に、近隣諸国では反日的な教育が継続されているが、これに対応できる制度は我が国には整っていない。外交的配慮の一環として位置付けるのであれば、むしろ相互主義に基づき、近隣諸国にも同様の配慮を求めることが筋である。
また、尖閣諸島や竹島の領有権に関しては、「近隣諸国条項」に関わる検定基準において「社会科（「地図」を除く。）」との例外規定が設けられている。しかし、これらの島々が日本に帰属する理由を正確に理解させるためには、単なる地理的な位置付けにとどまらず、近現代における歴史的経緯や国際法上の整理に言及せざるを得ず、地図の学習のみでは不十分であると考える。主権や領土に関する教育は、地理と歴史を一体として扱う総合的な学習によって初めて成り立つものであり、現行のような限定的な扱いは、教育の実態にそぐわないものと考える。
自国の歴史を正しく学び理解することは、国際社会で活躍する上で不可欠である。このような教養を身に付けるには、教科書が史実に即して記述されていることが前提である。何が史実であるかは、外交的配慮ではなく、科学的・実証的な根拠に基づいて判断されるべきであり、その判断をゆがめるおそれのある近隣諸国への過度な配慮は、教育の正常化の観点から見直されるべきである。
以上を踏まえて、以下質問する。
一
現行の教科書、特に歴史の教科書には、前記のとおり、日本国と社会の担い手たる日本人を育てるという観点を欠いた記述が多く見られるが、政府として、これらの教科書が日本の学校教育において適切な内容であると考えるか示されたい。また、教育の中立性及び国家観の涵養との整合性について政府の見解を示されたい。
二
政府は、いわゆる「南京事件」について、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする一方、被害者数などの具体的数値については確定的な見解を示していないと承知している。しかし、現行の教科書には「女性や子どもを含む多数の非戦闘員が日本軍により殺害された」、「捕虜への加害も行われた」など、政府の見解を超える断定的かつ印象的な記述があり、事実上、政府答弁との齟齬が生じていると考える。これらの記述が教科書検定に合格していることについて、教育行政全体としての整合性が取れていると考えているのか、政府の認識を示されたい。また、検定基準がこうした記述を是認しているとすれば、その方針は妥当と考えるか示されたい。
三
通州事件は、多数の日本人が犠牲となった歴史的事実であり、政府としても否定していないと承知している。それにもかかわらず、現行の教科書においては、いわゆる「南京事件」など日本の加害行為に関する記述が多く見られる一方で、通州事件のような日本人被害に関する記述は著しく乏しい。歴史教育として著しい偏りを生じさせているのではないか。教科書検定において、このような事件の選定及び記述の程度の違いがどのような基準で判断されているか明示されたい。また、教育の公平性・歴史的バランスの観点から、是正の必要性はないと考えるのか、政府の見解を示されたい。
四
いわゆる「慰安婦問題」について、政府は「強制連行を直接示す資料は確認されていない」旨の見解を示している。しかし、現行の教科書には、慰安婦が強制的に連行されたかのような印象を与える記述や、慰安婦の大多数が朝鮮半島出身者であったかのような表現が見受けられる。このような記載のある教科書が教科書検定に合格していることについて、政府の見解を示されたい。また、誤報を含む情報が拡散された経緯を踏まえ、事実関係を丁寧に記述するよう指導することは検定制度上の課題であると考えるが、政府の見解を示されたい。
五
我が国に配慮義務を一方的に課す近隣諸国条項は、相互主義に反し、教育の中立性を損なうのみならず、他国からの内政干渉を許す構造となっていると考えるが、政府の見解を示されたい。また、これまでの教科書検定において、当該条項に基づいて教科書記述に修正等がなされた具体的事例の有無及びその内容について示されたい。あわせて、我が国にのみ配慮を求める一方、近隣諸国においては反日的な教育が行われている現状がある中で、政府として、「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をこれらの国に求める措置を講じてきたのか示されたい。当該措置を講じていない場合、講じる考えがあるか、政府の見解を示されたい。
六
教科書検定制度の中核を担う教科書調査官は、公募によって選考されているが、その任務の影響力及び教育への責任の重大性を鑑みれば、国会の承認や第三者評価を含む透明性の高い選考制度を設けるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
また、教科用図書検定調査審議会の審査過程については、現行の総会議事録や部会の議事要旨では検定意見の具体的内容が明らかにされておらず、制度の透明性としては不十分であると考える。そのため、検定意見や審査の過程をより具体的・詳細に記録・公表すること、議事要旨の充実、検定実務のデジタル化、教科書見本のＰＤＦ化及び文部科学省による公開等により、制度の透明性及び信頼性を向上させる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
回答
h ttps://nottorisosi.com/doc/kinrinkaito.pdf
近隣諸国条項に関する質問主意書
質問主意書 第201回国会（常会）
令和二年六月十六日 質問第一五六号
松沢 成文
参議院議長 山東 昭子 殿
教科書検定基準の近隣諸国条項に関する質問主意書我が国の義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十九年八月十日文部科学省告示第百五号）には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる「近隣諸国条項」が盛り込まれている。
この近隣諸国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省（現文部科学省）が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの一斉報道に、中国や韓国が猛反発をした。これが誤報だったにもかかわらず、宮沢喜一内閣官房長官（当時）は「教科書の記述を是正する」、「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」旨中韓両国に約束する談話を出した。この宮沢談話に基づいて作成されたのが近隣諸国条項である。その後、この規定は、中国や韓国が日本の外交や教育を押さえつける道具として利用されている。そこで、以下質問する。一 二〇一三年四月十日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は、教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。（教科書をチェックする）検定官に認識がなかったのではないか」との旨批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。同様に下村博文文部科学大臣（当時）も、教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」旨述べた。これらの発言は質疑の趣旨から近隣諸国条項の見直しを念頭においた発言と理解される。既に発言から七年が経過しているが、検討状況はどのようになっているのか。いつ見直すのか。また、我が国の国益を損なう近隣諸国条項を早急に検定基準から削除すべきであると考えるがどうか。二 近隣諸国条項と同様の規定が中国や韓国にもあるのであれば、外交の相互主義の一つとして認める理屈もあるが、中国や韓国にはこのような規定は存在しない。検定基準から近隣諸国条項を削除せず、このまま残しておくのであれば、相互主義に基づき、中国や韓国などの近隣諸国に対しても教科書の審査に際し、「近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求めるべきではないのか。