外国人の受入れ
改革(したい)おじさんのひとりごと
@keiai154614
【悲報】技能実習生は、移民政策だった事が数字で明らかに😰
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この複雑な利権構造を世の中に知らしめて
やめさせない限り、移民政策は続くと思う😰
①監理団体
→技能実習制度の中核。
海外から実習生を受け入れ、企業に紹介。
生活管理・書類手続き・定期監査などを行い、
企業側から実習生1人につき毎月3万円〜5万「監理費」を取る。
つまり実習生が増えるほど収入が増える。
②国際人材協力機構(JITCO)
→技能実習制度や特定技能制度を支援する公益財団法人。
主にセミナー・教材販売・申請支援・監理団体向け講習
・制度普及・外国人材受入れ支援などで利益を得る天下り組織。
③一般社団法人外国人雇用協議会(NAGOMi)
→特定技能・外国人材受入れを推進する業界団体。
監理団体・登録支援機関・人材紹介会社・受入れ企業・送り出し機関などからの会費収入。
④登録支援機関
→特定技能外国人をサポートする民間業者。
住居手配・空港送迎・生活支援・日本語支援
・行政手続きなどを行い、企業から支援委託費を受け取る。
Kの弟の会社がこれ。
⑤人材派遣・人材紹介会社
→外国人専門人材会社、留学生紹介、特定技能紹介など。
送り出し国側と連携して利益を得ます。
⑥教育業界・日本語学校
→外国人受入れ拡大で、留学生・特定技能・技能実習
向け需要が増える。
⑦経済団体
→日本経済団体連合会(経団連)・業界団体・建設業界
・農業団体・介護業界などは、外国人を受け入れる事で安い労働力と税制優遇、租税特別措置などのメリットがある。
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構造が複雑なので、相関図を貼っておきます。
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」
高市総理のFaceBookより
本日、小野田担当大臣から、1月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受け、着実に取組が進められていることを確認しました。

・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案の提出
「適切な土地利用の在り方」について、それぞれ有識者会議での議論
・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案の提出
コレに反対してる人達が敵です。
岸田をはじめとする宏池会、旧主流派
森山裕、石破茂、木原誠二、平将明。
日本人を減らそうとしてます、
日本を滅ぼそうしてるんです。
減反政策、種子法、危険な添加物がユルイ、
農家、漁業、酪農を潰して、自給自足をさせない。
逆
高市擁護、反高市、どちらでもなく
中立な立場で書きます。
高市総理は外国人労働者を減らそうとしてます
受け入れの条件を厳しくしようとしてます
「今は設定されてない」という意味



