経団連

 

 

その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など
社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。

 

 

 

ほぼ朝鮮人の　経団連の十倉雅和会長

多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。

そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。

しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。

例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要性を主張してきましたし、2012年には「財政再建の提言書」をとりまとめ、この中で、消費税率を2025年までに19％にまで引き上げることが必要だという、大胆な主張を公表しています。

言うまでも無く、日本経済における重要な役割を担う経団連のこうした消費増税アピールが、これまで消費税率が引き上げられ続けてきた重要な推進力の一つとなっていたことは間違い有りません。

 

営利追求を目指す民間企業連合がなぜ？

では、なぜ、経団連は消費増税を主張するのでしょうか？

彼らは表面的には「財政再建は待った無しである」というメッセージを発し続けていますから、タテマエとしては、「財政破綻は恐ろしい。だから、財政破綻による巨大な国益毀損を回避するためには、消費増税は致し方ない。だから私たちはニッポンのためには消費増税に協力せねばならない」と考えているという体裁をとっています。

しかし、それは単なるタテマエであって、天地神明に誓って彼らがニッポンのために消費増税を主張しているなぞということは絶対にありません。

彼らは営利を追求する民間企業の連合体です。しかも彼らはグローバルなマーケットで活躍する世界的大企業群なのですから、とりわけ彼らは「冷徹」に営利追求を目指しているのです。

では、そんな経団連企業達にとって、消費増税はなぜ、そんなに「オイシイ」ものなのでしょうか…？

理由はももちろん、「政府に消費税増税をしてもらうことで、各企業の利益が増えるから」というものです。つまり、増税で利益が増えるメカニズムが、少なくとも2つ存在しているのです。

以下、その2つの理由を一つずつ解説致したいと思います

 

 

社会保険料や法人税を上げられるよりも

【理由1】社会保障費や法人税という企業負担の増加を回避するため

第一番目の理由は、至ってシンプルなものです。そもそも岸田政権は今、異次元の少子化対策を進めていますが、彼らはその「恒常的な財源」が必要だと議論し続けています。その結果、彼らは社会保険や税金等、何らかの国民負担を増やそうとしています。

そういう動きを察知した経団連は、自分たちが直接負担している社会保険料や法人税が上げられることを回避することを画策しています。そしてその結果、消費増税を主張するに至っているのです。

ただし、今の日本は長い不況にあるわけで、普通ならばその不況から脱却しさえすれば経済が成長し、税収が増えるのですから、「恒常的な財源」が必要だというのなら、政府に一定の理性があるのならば、増税等を言い出す前に“不況脱却を目指す”ということになるはずです。

しかし、岸田内閣は決してそう考えません。口では「経済再生なくして財政健全化なし」という至って「正しい」ことを言ってはいるのですが、文字通りそれは単なる「口だけ」の話。岸田内閣は、「異次元の少子化対策」をやるのならば「国民負担の引き上げ」が不可避だと主張しているのです。

そんなことをすれば経済再生が遠のき、少子化はさらに加速し、財政もまた悪化することは決定的なのですが、岸田政権はそんなことはお構いなし、の立場をとっているわけです（その意味において、経団連よりも岸田政権の方が罪が重い、と言うことができるわけですが、本稿ではその件は一旦、脇に置くことにしたいと思います）。

ところで、少子化対策は社会保障の一環であり、一般的には社会保障財源は「保険料」ということになります。だから岸田政権は今、保険料率の引き上げを様々な機会を通して主張し始めています。

ちなみに社会保険とは、私たちの「給料」にかかるもので、現時点で国民各位は、給料の「30％」を社会保険として支払っています。そして、この30％の半分、つまり15％分が「労働者」が支払い、残りの半分の15％が雇用者、つまり「企業」が支払っています。

したがって、社会保険料が引き上げられれば、私たちの給料が減るのみならず、企業の利益もその分、しっかり減ることになるのです。経団連はこれを避けたいのです。

 

財界にとって都合の良い特異な制度

そして今、保険料率の引き上げを回避するために経団連が着目しているのが、「消費税を社会保障財源として活用できる」という制度です。

この制度は実は世界に類例を見ないもの。通常、消費税が社会保険の財源として活用されるということなどあり得ないのですが、どういう経緯かはさておき、そういう財界にとっては都合の良い特異な制度ができあがってしまっているのです。

経団連はこの点に着目し（というかもともと、そういう法律自体が、経団連側からの圧力で実現した可能性も十分考えられるところですが）、社会保険料の引き上げを回避するために「少子化対策をするなら、消費税を引き上げろ！」と主張しているのです。

換言するなら、彼らは少子化対策の為のおカネを、自分たちが（保険料という形で）負担するのでなく、（消費税という形で）消費者に負担させてやろうと考えているわけです（なお、実際には消費税というのは預かり金では無く実質的に粗利にかかるいわゆる「第二法人税」であって、消費税率が上がれば上がるほど自分たちが負担しなければならなくなるのですが…その問題もまた、ここでは脇に置いておきたいと思います）。

ちなみに、経団連はこれまで「消費増税」と並行して「法人税減税」と「法人税増税の反対」を一貫して主張しているのですが、これも全く以上と同じ理由によります。

政府が増税をもくろみ出すのを耳にするやいなや、彼らはスグに、自分たちの負担を増やす法人税増税がなされてしまうことを回避すべく消費増税を主張しだしているのです。

ここまでは、経団連が消費増税を常に主張し続けたこと、しかし、その背後には、「自分たちの負担が増えるのを減らしたい」という狙いがあったということを解説しました。

こうした狙いは「消極的な理由」と言うことができますが、経団連が消費増税を主張するにはこれとは別に、もっと「積極的な理由」もあります。実は、日本には今、「消費税が増税されればされるほどに儲かってしまう」というメカニズムが存在していて、これこそが、彼らが消費増税を主張する、より本質的な理由なのです。

より多くの還付金を貰いたいから

【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える

そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。それは、次のようなものです。

消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人たちに払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った（外国）人から、消費税を支払って貰うことができないからです。

ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、ということになります。

これでは不平等だということで、「輸出企業が、輸出品を手に入れるために、日本国内で支払った消費税」を全て「政府が支払ってあげる」（還付する）という仕組みを、政府が作っているのです。これが「輸出還付金」という制度です。

ちなみに、経団連に入っている大企業は基本的に全て、大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払って貰っていることになります。そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。

これこそが、経団連が消費税率を上げる第二の、そしてより積極的、かつ、本質的な理由です。つまり、経団連は、より多くの還付金を貰いたいからということで消費税増税を主張しているのです。それによって経済が冷え込もうが低迷しようが貧困が広がろうが格差が拡大しようが知ったことではない、という次第です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中杉弘氏　「帰化人が国を亡ぼす」

朝鮮人（エベンキ人、山葡萄原人）には特技があります。
人間だれでも特殊能力をもっていますが、朝鮮人の特技には驚き呆れます。

朝鮮人の特技は乗っ取りです。

 

何故、マスコミにこれだけ多くの朝鮮人が入り込んでいるのかというと、１９６０年代にＴＢＳが「北朝鮮」と報道しました。本当の名前は北朝鮮民主主義人民共和国といいます。長いので「北朝鮮」と言ってしまったのです。それに目をつけた朝鮮人は大挙して社長の自宅や会社に乗り込んできたのです。

何を根拠に殴り込んできたのかというと、「侮蔑である。我々には北朝鮮民主主義人民共和国という名前があるのにさげすんだ、これは断じて許さない！」と攻撃してきたのです。ＴＢＳも「すいません。今後の報道には気を付けます」と言って、軽く考えて謝ったのです。そこから朝鮮人の特技がはじまるのです。

「お前、謝ったな。謝って済む問題ではないだろう。まして今、謝ったのだろう。この問題をどうしてくれるのだ？」と責めてくるのです。これが朝鮮人の特技です。日本人ならばここで終わりです。「以後、注意します」と言えば、「注意してくれよ」で終わるのですが、朝鮮人は終わりません。朝鮮人の特技はまず、相手に謝らせることです。１回謝ってしまえば朝鮮人のおもうツボです。

「謝ったのだろう。どうしてくれるのだ。同じ問題がまた起きたらどうするのだ。お前の会社には朝鮮人が誰もいないだろう。この問題を解決するためには、朝鮮人を会社に入れろ！」と言うのです。これが第二番目にくるのです。

「朝鮮人はお前達とは違うのだから無試験で入れろ。毎年１０人ずつ朝鮮人を採用しろ！」このように責めてくるのです。社長は謝ったのですから、謝ったと同時に一筆書いているかもしれません。「これが証拠だ！　毎年、１０人ずつ朝鮮人を無試験で入れろ」そのようにマスコミに入り込んできたと言われています。

現在、朝鮮人が経営している会社がたくさんあります。ドンキホーテ、洋服の青山、ＡＢＣマート、モンテローザ、これらは同じ手口で乗っ取ったのではないかと、僕は気が付いたのです。創業者は日本人です。そこに朝鮮人が社員として入ってくるのです。「一人くらいなら朝鮮人を入れてもいいだろう」と思います。

朝鮮人が中に入ると、その会社の欠点が見えてきます。「このようなところでインチキをやっているな」とわかると、ただではすみません。「お話があります。この会社にはこのような欠点がありますが、どのようなことですか？」と言いだすのです。例えば残業時間が多いとか、アラを探すのです。平社員で入って１０年経てば課長になって、さらに１０年も経てば部長になります。その段階までに日本人の悪口を言って、日本人をクビにします。

そこで新しい朝鮮人を入れるのです。朝鮮人が１０人も入ってしまったら、その会社はもうどうにもなりません。「俺を役員にしろ。役員にしないと秘密をバラすぞ！」こんなことになってしまいます。

「わかった」ということになり、社長も朝鮮人を役員にしてしまいます。役員にすると、今度は社長に役員の悪口を一人一人言っていくのです。「こいつをクビにしましょう」と言われて、一人一人クビを切られてしまうのです。

クビを切ったところに朝鮮人を入れていくのです。２０年も経つと、朝鮮人に乗っ取られた朝鮮の会社になってしまうのです。最後は社長に目をつけるのです。「こいつをクビにしよう。そうすれば俺たちの自由になる」というので、最後は社長がクビになってしまうのです。

朝鮮人の役員が増えたら、ある日突然に「社長、解任だよ」と言われてもうダメです。これが乗っ取り完了です。事実、Ｓ会社もそうです。朝鮮人が経理を握ってもしまい、社長は株を握っているので殺してしまうのです。邪魔者は殺すのです。

餃子の王将も社長が殺されました。誰が殺したのかまだ捕まっていません。社長は株を持っていると追い出せません。そのような奴は殺してしまうのです。そして朝鮮人に入れ替わってしまうのです。そのようにして乗っ取りをしてきたのだと思います。

養老乃瀧も社長が追い出されたのです。あれは木下という創価学会の熱心な会員だったのです。いつの間にか社長が変わり、経営がおかしくなってしまったのです。今の社員は在日朝鮮人ではないでしょうか。

食品業界は人手不足だから結構入りやすいのです。まず、自分の地位をあげて、下の人間の悪口を言ってどんどん朝鮮人に入れ替わっていくのです。そうでないと在日系の会社が多すぎると見ているのです。

朝鮮人が成功するわけがありません。成功できたものを乗っ取るのです。朝鮮人は背乗りもするのです。当然、背乗りをして国家を乗っ取ろうとしているのですから、企業の乗っ取りは簡単です。これに気が付かなければいけません。

 

経団連の会長の榊原定征もコメント欄に書き込みがありましたが、暴力団、マスコミをつかって会長の地位を得たらしいのです。榊原定征は、東レの会長、経団連の会長です。経団連が朝鮮人に乗っ取られてしまったのです。これが朝鮮人の特技です。

朝鮮半島で日本人が造った新羅・百済はエベンキ人が侵入してきて、乗っ取ってしまったのです。エベンキ人は国を乗っ取ってしまうのです。だから、日本人は百済や新羅から引き揚げてきたのです。

「新羅も百済も倭人が造った国だ」と『三国史記』に書いてあるのですが、エベンキ人が国を乗っ取ってしまったのです。乗っ取りが得意技ですから、ＮＨＫも、電通もいつの間にか朝鮮企業です。「電通鬼１０則」は僕たちも習いました。経営者にとって見本のような人です。「頭は常に全回転、八方に気を配って、一部の隙もあってはならぬ！！」という「電通鬼１０則」というものがあります。「すごい人だな」と思っていたのですが、いつの間にかその社長がいなくなり、朝鮮人の社長が座っているのです。

電通を乗っ取ってしまえばあとは簡単です。ＮＨＫを乗っ取ります。ＮＨＫには「共同で会社を造ろう」と持ちかけるのです。共同で会社を造ったらもう終わりです。これが朝鮮人の手口です。

ＮＨＫエンタープライズという会社を造り、朝鮮ドラマを送り込んだのです。そのうちＮＨＫにイチャモンをつけて朝鮮人を送り込んでいくのです。朝鮮人が入ってきたら最後です。何しろ、ＮＨＫの給料は末端の社員まで入れて平均年収は１６００万円です。驚くべく高額です。新入社員も入れて平均金額です。こんな風にしてしまうのです。

ＮＨＫには相当数の朝鮮人が入っています。一人や二人ではなく、何百名もＮＨＫに朝鮮人が入り込んでいるのです。朝鮮人をもっと増やして、日本人を追い出すのです。癌細胞のようなものです。増殖してきたら、どんどん乗っ取られて一つの部門を乗っ取れば、それをテコにしてまた次の部門を乗っ取るのです。朝鮮人が部長にでもなれば終わりです。下の日本人はクビを切られてしまいます。

一説によるとＮＨＫの女子アナの半数は、朝鮮人だと言われています。テレビ朝日も半数は朝鮮人です。だからアナウンサーが変な顔をしています。日本人ではない顔をしています。朝鮮顔です。

「朝鮮人がアナウンサーならいいだろう」と思い、最初はそこから入ってくるのです。アナウンサーが目的ではありません。さらに報道局長や外信部長にもうなっているのです。外信部長は「どのような外国のニュースを流すのか」という権限をもっています。「こんなものは流すな」と言えばニュースは流れません。外信部長が在日の犯罪を「こんなものは流すのではない」と言えば、ニュースは流れません。外信部長はすごい力を持っているのです。部長クラスの美味しいところをみな朝鮮人に食われているのです。

国会議員の有村治子さんがＮＨＫに対して「ＮＨＫの番組で国旗が上から日本・韓国と並べたら失礼なのですか？」と質問すると、「そうです」と言わせておいて、「ＮＨＫの番組では日本の国旗の上に中国の国旗があります。これはどうしてですか？」と質問していたのです。

政府の大臣もいい加減な答えです。やってはいけないことをやるのです。朝鮮人が権限をもっていると、こんなこともやられてしまうのです。国民がＮＨＫにお金を払って、払われたお金で反日の番組を見させられてしまうのです。ひどい話です。

スイスでは、「その国を乗っ取ろうとしたら、まず放送局へ入れ」と言われています。一旦入ればいろんな情報が入ってきます。ゆすり、たかりをやりながら、仲間を増やして乗っ取ってしまうのです。

アメリカでは国籍が無い者は放送局の社員にもなれません。黒人がいても、アメリカ国籍を持った黒人です。朝鮮人など一人もいません。なぜ、日本だけが外国人が放送局に入れるのでしょう。この乗っ取りの構図に気が付いていないのです。

ＮＨＫ・ＴＢＳだけの話ではありません。放送局は全て乗っ取られてしまったのです。マルハンが筆頭株主になってフジテレビを支配しているのではなくて、もうとっくの昔に支配されているのです。同じ手口で「差別はいかんぞ。謝れ！」と謝らせて、「朝鮮人を１０名採用しろ」と言って朝鮮人を入社させるのです。

ソフトバンクでは、毎年新規の社員を取っています。第一番の採用が朝鮮大学校出身者です。１０年も経てば完全な朝鮮企業です。それまでは日本人を使ってきたのですが、会社が出来てしまうと、朝鮮人にどんどん入れ替えです。幹部職に朝鮮人を就けるのです。これは乗っ取りです。

こんなに多くの朝鮮企業があるのはおかしいのです。日本の企業が乗っ取られているのです。これが朝鮮人の特技です。日本という国家でもやられています。それが日本籍朝鮮人です。まさか在日朝鮮人のままで日本は乗っ取れないから、日本籍を取るのです。すぐに日本籍は取れます。

もう国会議員の中には１５０名の朝鮮人がいます。もっといるかもしれません。日本名を使っているから、どうしようもなりません。この連中は出自を隠すために戸籍がとれないのです。「あいつおかしいな。戸籍を取ってやろう」と思っても今は取れません。それも日本籍朝鮮人がやったことです。自分たちの出自がバレないように、戸籍がとれないようにしたのです。戸籍を他人が取ったら犯罪です。

国家も乗っ取られてしまったのです。ＮＨＫ・電通・テレビ局・新聞社・経済界・芸能界など、ほとんどが乗っ取られているのです。これは、朝鮮人の手口を知らないからです。甘く考えているのです。

背乗りこそが朝鮮人の得意技です。これは古代から続いている朝鮮人独特の手法です。