媚中勢力掃討選挙
まさに日本政治が戦後体制から脱却できるかどうかの大切な選挙になることは間違いない
ーー以下「日比野庵本館26/1/21」より抜粋編集
今回の新党立ち上げの動きについて、ジャーナリストの門田隆将氏は自身の動画で「立憲民主党内部と創価学会・公明党の動きについて、新たに入った情報をお伝えします」と語り始める。以下引用
本日（1月18日）、創価学会内部で出された具体的な指令書が私の手元に届きました。 そこには「全国どこでも比例は中道（中道改革連合）」と記されています。 注目すべきは小選挙区への対応です。「小選挙区は原則、中道の候補者へ」と書かれていますが、ここには重要な裏があります。これまで26年間、自民党と協力関係にあり、名簿も共有してきた現場の学会員にとって、急に「仏敵」と呼んできた立憲民主党を応援するのは容易ではありません。実際には「関係の深い自民党議員は継続して支援してよい」という含みがあるのです。
一方、立憲民主党内部ではパニックが広がっています。 野田代表に白紙委任した議員たちからは、「対等な合併だと思ったら、公明党による吸収だった」という後悔の声が上がっています。比例代表の各ブロックで、名簿1位を公明党に明け渡すだけでなく、2位や3位も公明党が占めることになれば、立憲の若手議員が比例復活する枠はなくなります。「小選挙区で負ければ終わり」という状況に、議員たちは愕然としています。
なぜ立憲民主党がこのような不利な条件で白紙委任したのか。背景にはオールドメディアの報道があります。ネット戦略に疎い立憲の議員たちは、1月15日の時事通信による「公明票が立憲に流れれば、35選挙区で勝敗が逆転し立憲が第1党になる」という試算を真に受けてしまったようです。しかし、この試算は自民党が惨敗した2024年10月の石破政権時の数字を元にしたものであり、現在の高市政権の高い支持率を考慮すれば、全く当てになりません。
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さらに、公明党との合流にあたり、立憲民主党は「憲法改正賛成」「原発再稼働加速」「安保法制の合憲認容」など、党の根幹に関わる政策をすべて放棄させられました。まさに惨めな吸収合併です。
数字を見れば一目瞭然です。立憲民主党は2024年10月の衆院選から2025年7月の参院選までのわずか9ヶ月間で、比例票を416万票も減らしています。一方の公明党も票を減らし続け、連立を離脱せざるを得ない窮地にあります。この「惨めなもの同士」が手を組んだ「中道改革連合（略称：中核連）」は、実態としては「媚中推進連合」です。
今回の選挙は「媚中勢力掃討選挙」です。 高市氏を支持する若い世代の力が必要不可欠です。支持率が高くても、投票所に行かなければ組織票に負けてしまいます。 日本の未来を守るため、共に戦いましょう。
ーー引用ここまで
なんと、オールドメディアの報道を信じて、公明の言われるがままに「合併」に向かったと。今のネット時代に、いくらなんでも情報分析力が無さ過ぎ。情報分析力の無い政党に、とても国の安全保障など任せられる筈もありません。
さて、中核連には入らないと宣言した原口一博議員はというと、新しく立ち上げるという「憂国連合」に支援の声が殺到しているそうで、1月17日、原口議員は、ネットチャンネルで次のように述べています。
〇新党「憂国連合」の立ち上げと現状＋全国から新人議員や専門家、一般市民の支援が殺到してい +「選任委員会」を設置し、本格的な組織化が進んでいる＋国民民主党の綱領をベースに、独自の3つの政策を柱に据えている＋各地でオープンチャットが開設され、支持の輪が拡大している
〇立憲民主党（野田執行部）への批判と離党の経緯＋衆議院議員のみが党を追い出され、公明党主導の枠組みへの合流を強いられている＋20日までの離党を迫る強引な手法を「ハイジャック」と表現し、強く抗議＋野田代表の一存による決定であり、現場の議員は「騙し打ち」されたと感じている＋政策綱領も不明なままの合流は、立憲主義の否定である。
〇政界の現状分析と今後の展望＋高市総理の解散戦略に対し、野党側が恐怖心から自壊している＋「公明党への吸収」という現状を、自民党議員からも異常事態と見なされている＋憂国連合は、立憲主義を壊した合流組に対して対立候補を擁立する方針＋佐賀県連の常任幹事会において、これまでの経緯と自身の「義」を説明する予定
ーー引用ここまで
原口議員は別のネット番組で立憲の議員から20でも30でも抜いていきたいと話していたが、先述の門田氏によると、中核連から猛烈な議員の引き剥がしにあっているようだ。
実際、立憲民主党の安住淳幹事長は、中核連に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていると記者団に述べたと報じられており、この通りだとすると、原口議員は文字通り「鎮圧」されたことになります。ただ、「鎮圧」といっても、立憲の中の話であり、正解は選挙結果に現れるはず。
いずれにせよ、今回の選挙は理不尽な要求をしてくる諸外国に対して「遺憾砲」を打ち続けるだけの「岸田・石破政権」を過去に葬り、「諸外国に毅然と対処し、スパイ防止法・国旗損壊罪を制定し、国家効率省を機能させて公金チュウチュウをつぶす」高市政権を支持するかどうかの選挙で在り、まさに日本政治が戦後体制から脱却できるかどうかの大切な選挙になることは間違いないと思いますね。