日本侵略

敷島史実・時事放談　スイス民間防衛白書に見る、日本の被侵略段階
先日は、日本奪還の為の選挙戦略について記事に致しました。

では、なぜ『日本奪還』なのか？
答えは単純で、日本は現在進行形で侵略されているからです。

侵略とは、軍事的手段を用いて、他国を占領することだけを指すものではありません。
これは直接侵略で、他に間接侵略があります。

間接侵略とは、テロ行為や破壊活動が挙げられますが、非常に秘匿性が高いためにその行為の内容や行為主体の特定が難しいとされています。情報戦や心理戦、情報戦における浸透戦術も該当します。この場合、敵は国内における反政府勢力や国内に在住する外国人です。

どこかで身に覚えがあると思います。日本が間接侵略を受けている事案を思いつく限り挙げてみます。

間接侵略の事案
・歴史教育による自虐史観刷り込み
・日本国憲法、またはその護憲派勢力
・GHQのWGIP(War Guilt Infomation Proglam)全般
・マスコミの世論誘導による、民主党政権誕生(以後、李明博大統領の日本乗っ取り完了宣言にて確定)
・司法汚染(日弁連のHPで確認を推奨)

他にも、定義が広範囲に及ぶ為、挙げていくととキリがありません。
取り分け、悪質なものをまとめました。

さて、日本の間接侵略はどの段階まできているのか？
本稿では、その確認をしておきます。

民間防衛において、世界で最も進んでいる国家はスイスだ。
スイスは永世中立国であるが、その立場が国際的に認められたのは1815年ウィーン会議である。

では、どのように中立国の立場を守ってきたのか？
これが、冒頭で『世界で最も民間防衛が進んでいる』と述べた所以になる。
ポイントをまとめてみた。

・国民皆兵(すべての軍人の家庭に自動小銃が保管されている)
・有事の際は即座に国境封鎖(一例として、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っている)
・シェルターを装備している企業や個人が多い

保持する軍事力も、徹底的な防衛戦力である。
陸に囲まれているため、海軍は保持していない。

スイスは、軍隊が強大というより、民間レベルでの国防体制と意識作りの次元が違う。有事の際は、国民が皆戦えるという体制だ。この抑止力で、長きにわたって平和を維持してきた国家である。

ここで重要なのは…
戦力の放棄ではなく、民間レベルでの国防意識の浸透によって平和を維持したという点である。

そのスイスが、東西冷戦真っ只中の1969年に、各家庭に配布したのが『民間防衛』である。
その中で、間接侵略を段階的にまとめたものがある。

第一段階「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」
→戦後の公職追放による保守層の破壊、左翼勢力の進出。現状では司法、学者、帰化議員が代表例。

第二段階「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」
→地上波放送局、電通の掌握

第三段階「 教育の掌握。国家意識の破壊 」
→日教組。徹底的な自虐史観教育。

第四段階「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」
→日本国憲法９条全文、鳩山由紀夫の『友愛』『東アジア共同体』、大阪のヘイトスピーチ規制

第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」
→第二・三段階の徹底によって完了間近。ここが巻き返し地点。

最終段階「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」
→まだ未達成。外国人参政権、道州制導入、移民緩和をもって完了

大量移住となれば、外国人勢力の世論＝日本の世論になり、参政権が与えられることは抑えられない。参政権が与えられれば、利権を拡大させるために道州制が導入される。道州制によって考えられるシナリオは、ある州(おそらく北海道or関西or九州・沖縄)に移民を集中させ、日本からの独立を謀ることが想定される。移民緩和がさらに進行し、日本人をマイノリティに追い込み侵略完了だ。

侵略完了の暁には、このブログのような言論を封殺することなど容易い。民族浄化が進行し、日本民族滅亡までのカウントダウン突入。それも、３、２、１、ゼロ、の次元だろう。猶予は与えられないし、巻き返しはほぼ無理筋。
また、民族浄化の際は死に方は選べない。

そして、この最終段階達成を目論む、将来的に最大の敵と見るのは橋下徹率いるおおさか維新だ。橋下徹は、道州制導入の先駆者、現在は移民政策にも賛成の声を上げている。元々の地盤は在日勢力が強い。日本奪還のラスボスは、今鳴りを潜めている存在ではなかろうか。仮に、おおさか維新が政権を取ってしまうと、日本人の為の日本は完全に終わる。そう思わずにはいられない要素が、橋下徹には溢れている。

決してセンセーショナルな話題にあらず。動向には注意されたし。