外国人の受入れ

改革(したい)おじさんのひとりごと
@keiai154614

【悲報】技能実習生は、移民政策だった事が数字で明らかに😰
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この複雑な利権構造を世の中に知らしめて
やめさせない限り、移民政策は続くと思う😰

①監理団体
→技能実習制度の中核。
海外から実習生を受け入れ、企業に紹介。
生活管理・書類手続き・定期監査などを行い、
企業側から実習生1人につき毎月3万円〜5万「監理費」を取る。
つまり実習生が増えるほど収入が増える。

②国際人材協力機構(JITCO)
→技能実習制度や特定技能制度を支援する公益財団法人。
主にセミナー・教材販売・申請支援・監理団体向け講習
・制度普及・外国人材受入れ支援などで利益を得る天下り組織。

③一般社団法人外国人雇用協議会(NAGOMi)
→特定技能・外国人材受入れを推進する業界団体。
監理団体・登録支援機関・人材紹介会社・受入れ企業・送り出し機関などからの会費収入。

④登録支援機関
→特定技能外国人をサポートする民間業者。
住居手配・空港送迎・生活支援・日本語支援
・行政手続きなどを行い、企業から支援委託費を受け取る。
Kの弟の会社がこれ。

⑤人材派遣・人材紹介会社
→外国人専門人材会社、留学生紹介、特定技能紹介など。
送り出し国側と連携して利益を得ます。

⑥教育業界・日本語学校
→外国人受入れ拡大で、留学生・特定技能・技能実習
向け需要が増える。

⑦経済団体
→日本経済団体連合会(経団連)・業界団体・建設業界
・農業団体・介護業界などは、外国人を受け入れる事で安い労働力と税制優遇、租税特別措置などのメリットがある。

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構造が複雑なので、相関図を貼っておきます。

 

 

 

 

「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」

高市総理のFaceBookより

本日、小野田担当大臣から、1月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受け、着実に取組が進められていることを確認しました。

 


・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案の提出
・「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進により、不法残留者数が前年比6,375人減
・「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96%減
・「永住者」について、税金の不払い等による資格の取消しを開始(令和9年4月から)
・必要な在留期間を10年に引き上げるなど、帰化の要件を厳格化
・日本語や制度等を学ぶプログラムの創設に向けた検討を開始
・訪日外国人の審査対象となる医療費不払額を引き下げ、不払い発生を防止
・不動産登記等の土地関連制度において、所有者の国籍把握を開始
・「安全保障のための土地取得等の規制」、「地下水の保全・利用」、
「適切な土地利用の在り方」について、それぞれ有識者会議での議論
政府においては、国民の皆様が感じておられる不安や不公平感に向き合うとともに、外国人政策を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、「総合的対応策」に基づく幅広い取組を迅速に実行しています。
ルールを守り滞在・居住しておられる大部分の外国人の皆様のためにも、問題ある行為には毅然と対応することで、「外国人との秩序ある共生社会」の実現を目指してまいります。

 

・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案の提出

コレに反対してる人達が敵です。
岸田をはじめとする宏池会、旧主流派
森山裕、石破茂、木原誠二、平将明。

日本人を減らそうとしてます、
日本を滅ぼそうしてるんです。

減反政策、種子法、危険な添加物がユルイ、
農家、漁業、酪農を潰して、自給自足をさせない。

 

高市擁護、反高市、どちらでもなく
中立な立場で書きます。

高市総理は外国人労働者を減らそうとしてます
受け入れの条件を厳しくしようとしてます

「今は設定されてない」という意味