加害者デス 旭川イジメ事件

中国弱体化情報

もし世界中に拡散されたら、
世界中から批判されて、
中国が弱体化しそうな情報。

中国が隠したい情報。

 

自分一人では、見ることも難しいので
中国とは距離を置いた方が良いと思ってる人は
リンク先の情報を、日本人に知らせて下さい。

 

 

 

ICIJ

 

https://www.icij.org/

イタリア当局、反体制派へのスパイ活動に関与した中国工作員の国外追放を命令
https://www.icij.org/news/2026/03/italian-authorities-order-expulsion-of-chinese-agents-responsible-for-spying-on-dissidents/

 

カナダが初の外国干渉監視機関を任命
https://www.icij.org/investigations/china-targets/canada-names-first-foreign-interference-watchdog/

 

「取り組みの強化」:中国標的作戦から1年、北京による反体制派に対する世界的なキャンペーンは続く
https://www.icij.org/investigations/china-targets/escalating-efforts-a-year-after-china-targets-beijings-global-campaign-against-dissenters-continues/

 

米検察当局はファーウェイを数十年にわたる「広範囲に及ぶ犯罪計画」で告発した。
https://www.icij.org/investigations/china-capital/us-prosecutors-accuse-huawei-of-far-reaching-criminal-scheme-spanning-decades/

中国のスパイは、政府関係者やジャーナリストを標的にするため、採用担当者を装っている。
https://www.icij.org/investigations/china-targets/chinese-spies-are-posing-as-recruiters-to-target-officials-and-journalists/

 

中国の抑圧機構の内幕――そして、それが世界中でいかにして異議申し立てを弾圧しているか
https://www.icij.org/investigations/china-targets/china-transnational-repression-dissent-around-world/

 

ウイグル人権活動家に対するサイバー攻撃は、中国の弾圧戦術の特徴を示している
https://www.icij.org/investigations/china-targets/cyberattack-against-uyghur-rights-activists-shows-hallmarks-of-chinese-repression-tactics-researchers-say/

 

台湾当局は、中国のサイバースパイによるICIJネットワークへの攻撃を支援した幹部らを起訴した
https://www.icij.org/investigations/china-capital/uk-parliament-debates-infrastructure-security-after-china-capital-revelations/

 

中国工商銀行は、総資産8兆ドル以上を誇る世界最大の銀行である。
https://www.icij.org/investigations/china-capital/faqs-icbc-china-capital-bank/

 

中国工商銀行がどのようにして4大陸にわたって中国の政治目標を推進してきたか
https://www.icij.org/investigations/china-capital/china-capital-stories-reveal-how-icbc-advanced-chinas-political-goals-across-four-continents/

 

中国の巨大銀行は長年にわたり、組織内で発生したとされる不正行為や横領行為を黙認していた
https://www.icij.org/investigations/china-capital/zhang-hongli-icbc-executive-corruption-employee-misconduct/

 

中国首都の調査について
https://www.icij.org/investigations/china-capital/about-china-capital-investigation-icbc/

 

偽の内部告発者、偽ジャーナリスト、サイバースパイ:中国による調査後、ICIJネットワークが標的に
https://www.icij.org/investigations/china-targets/fake-journalists-cyber-spies-china-targets-reporters/

 

 

 

safeguard defenders

 

https://www.safeguarddefenders.com/en

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/behind-bars-survey-reveals-exploitation-violence-chinese-prisons

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/behind-bars-new-report-chinas-detention-centres-shows-widespread-abuse

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/state-council-beefs-framework-exit-bans

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/systematic-terror-chinas-use-rsdl-recent-years

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/tuning-propaganda-new-report-looks-chinas-global-tv

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/us-should-urgently-raise-china-travel-advisory-risk

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/shutdown-chinas-rapid-expansion-exit-bans

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/face-rising-extraditions-sd-publishes-report-diplomatic-assurances

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/fake-porn-smears-and-harassment-beijings-public-security-work

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/worlds-largest-human-rights-gathering-cancelled-due-chinese-pressure

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/south-africas-first-extradition-china

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/china-reforms-its-secret-rsdl-jails-will-anything-change

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/5-years-tortured-chinese-rights-lawyer

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/italy-expels-8-chinese-national-security-grounds

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/chinas-secret-liuzhi-detention-used-more-200000-cases

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/us-firm-vultr-takes-down-great-fires-freewechat-chinas-tencent

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/cruelty-prisons-china

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/slew-suicides-rocks-chinas-liuzhi-system

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/liuzhi-system-expands-use-amidst-reforms

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/rare-look-inside-chinas-secret-rsdl-prison-system

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/new-details-emerge-uyghur-rapper-imprisoned-his-music-china

https://www.safeguarddefenders.com/en/blog/nasezhongguoteshizong-woribenyutefabiaoshitanoka

 

 

 

中国の巨大銀行は、北京の政策を推進するために、オリガルヒや独裁者とつながりのある企業にサービスを提供している。

機密文書から、中国工商銀行のロンドン支店が、習近平政権のために資金と同盟関係を確保するため、いかにして高リスク顧客を勧誘していたかが明らかになった。

ロンドンの金融街の中心部、イングランド銀行本店とロンドン橋の間に、世界で最も影響力のある金融機関の一つがひっそりと佇んでいる。壮麗な新古典主義建築はひときわ目を引くが、中国工商銀行の古代の硬貨をモチーフにしたロゴに気づく通行人はほとんどいないだろう。

世界最大の銀行のこの支店は、30年以上にわたり数百億ドル規模の資産を保有するまでに成長し、中国が世界舞台で台頭するにつれて急速に拡大してきた。しかしながら、その日常業務は依然として極めて秘密裏に行われている。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が精査した膨大な機密文書によって、中国のグローバルな地政学的野望において重要な役割を担う中国工商銀行(ICBC)の内部事情と意思決定プロセスが初めて明らかになった。これらの文書によると、同国有銀行は、制裁対象となっているロシアやベラルーシの企業家、汚職で公に非難されている独裁者、そして中国の政界関係者と関係のある企業への資金調達拠点としてロンドンを利用していたことが判明した。

中国資本銀行に関する調査の一環として、ICIJは、同行の北京本社が海外の行員に対し、筆頭株主である中国政府のために、同盟関係の強化、天然資源の獲得、世界中の通信、エネルギー、輸送インフラに対する支配力の拡大といった明確な政治的目的を追求するよう指示していたことを突き止めた。調査によると、その過程で、中国工商銀行は自らのマネーロンダリング対策および制裁措置に関する方針の一部に違反していた。

ICIJは23のメディアパートナーと協力し、中国工商銀行(ICBC)の480万件の記録を調査した。英語と中国語で書かれたこれらのファイルは、ICBCのロンドン支店と、同じ住所にある別の子会社の機密文書庫から入手したもので、日付は2005年から2024年までとなっている。これらには、企業秘密としてマークされた報告書、社内メール、4,000社以上の法人顧客の詳細を記載した機密文書やリスト、会議議事録、不審な取引記録、そして党活動を促進し政府の方針を推進する内部組織である同行の共産党委員会からの指示などが含まれている。

チャイナ・キャピタルは、ICBCロンドンが資金の流れが不透明で企業所有権が不明瞭な企業に日常的に融資を行っていた実態を明らかにした。同行はこれらの取引を、政府の最優先事項である「一帯一路」構想や「中国製造2025」といった産業政策への支援の一環として正当化していた。記録によると、同行のこうしたリスクの高い慣行は、しばしば内部で懸念や非難を引き起こしていた。

「金融犯罪リスクの高い事業を撤退させる意欲はほとんどない」と、資金洗浄報告担当官は2019年の内部メモで指摘した。

チャイナ・キャピタルの調査によると、中国工商銀行(ICBC)は、汚職を阻止できなかったり、制裁対象となっているオーナーやパートナーとの関係を断ち切れなかったりしたために欧米の金融機関から敬遠された顧客に対し、サービスを提供していたことが明らかになった。ICBCの主要顧客の中には、ロシアをはじめとする、モスクワの軍事作戦を支える上で重要な企業が含まれていた。

その中には、西側諸国の制裁による困難にもかかわらず、ウラジーミル・プーチン大統領が抵抗の象徴として掲げたロシアの鉱業大手ノリリスク・ニッケル(通称ノルニッケル)も含まれていた。2024年、英国と米国がクレムリンの戦争機構を弱体化させるためにロシア産ニッケルの輸入を禁止していた時期に、ICBCロンドン支店をはじめとする海外支店は、プーチン大統領の側近が支配する長年の顧客であるノルニッケルに対し、中国通貨建ての融資やその他の金融サービスの提供を検討していた。他の国際銀行が躊躇する中、ICBCは信頼できるパートナーであり続けたことが記録からわかる。ノルニッケルの鉱物は、中国の急成長する電気自動車およびバッテリー産業にとって不可欠である。

ICBCは、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻後、実際にロシアへのエクスポージャーを増やした数少ない外国銀行の一つだった。キエフ経済大学が分析した最新のデータによると、ICBCは2022年から2023年にかけてロシアでの総収益を2倍以上に伸ばし、2024年には約3億7000万ドルを稼ぎ出した。

米国、カナダ、ルクセンブルクの規制当局は、制裁回避対策を含む金融犯罪防止規則に違反したとして、同行の現地法人に罰金を科したが、機密文書によると、約12か国がICBCの海外法人における同様の欠陥について懸念を表明していたことが明らかになった。また、同行の幹部らは、ロンドン支店における法令遵守違反についても認識していたことが、これらの文書から判明した。

中国政府は報道官を通じて、「不透明な融資」に関するいかなる「虚偽の主張」も否定すると述べた。ザンビア駐在の中国大使館代表はICIJへの声明で、中国の海外融資は「厳密に」市場ルールと国際規範に従っており、「決して政治的利益を追求していない」と述べた。

『チャイナ・キャピタル』は、中国工商銀行(ICBC)が都合の良い時には国際基準を無視し、北京の利益と権力の追求を支援している実態を暴露した。ICBCは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)からの度重なるコメント要請に応じなかった。

欧州政策分析センターの副所長であるクリストファー・ウォーカー氏は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とのインタビューで、中国の銀行は「世界中で求められている」切実に必要な資金を提供しているものの、従来の銀行基準、透明性、説明責任を軽視していると述べた。「通常、欠けているのは、そうした資金提供に伴うもの、つまり検閲、監視、汚職、秘密主義といった金融の裏側にあるもの、そして特に脆弱な状況下では、エリートによる支配といったものに関する情報だ」とウォーカー氏は述べた。「結局のところ、権威主義的な資本は非常に腐食性の高い資本なのだ。」

株主と国家に奉仕する

中国工商銀行(ICBC)は、中国の中央銀行の商業銀行業務を引き継ぐために1984年に設立された。ICBCは香港証券取引所と上海証券取引所に上場しているが、主要株主は中国財政部と国有企業である。

中国工商銀行(ICBC)は、商業銀行を装う中国の4つの国有金融機関の中で最大規模を誇る。しかし、国際的な銀行とは異なり、ICBCをはじめとするこれらの銀行は、利益の最大化と党・国家の経済的利益への奉仕という二重の使命を担っている。

中国の二つの銀行の取締役を務めた経験を持つ元銀行家のジェームズ・ステント氏によると、中国工商銀行(ICBC)は「二つの主人」、すなわち党と株主の両方を満足させなければならないという。「政府は、政府の5カ年計画を支援するために、銀行が融資すべき経済分野を指示している」とステント氏はICIJに語った。「同時に、政府は銀行の最終利益を、いわば経営陣の能力を評価するための指標として利用しているのだ。」

中国工商銀行(ICBC)は、中国のグローバル展開戦略において主要な役割を担っており、2025年末までに49の国と地域に410の子会社と支店を設立する計画だ。総資産は8兆ドルを超え、資産規模では世界最大の銀行である。

 

データ:S&P提供。資産は2025年12月31日時点。

今年は、中国工商銀行(ICBC)が英国に進出してから30年目にあたる。ロンドンのキング・ウィリアム・ストリートにある築100年の建物を拠点に、ICBCは現在、中国本社支店と、英国在住の中国外交官や学者、一部の英国政府関係者など、幅広い個人顧客に現金口座を提供する子会社を運営している。両社とも、英国の主要な金融サービス監督機関である金融行動監視機構(FCA)の規制を受けている。

ICBCロンドン支店の過去10年間の急速な成長は、習近平国家主席の野心的な経済政策とほぼ同時期に起こった。その政策とは、大規模なインフラプロジェクトを建設・投資することで中国の市場アクセスと影響力を世界的に拡大する「一帯一路」構想と、最先端技術を獲得しグローバルサプライチェーンを支配することで中国をハイテク超大国に変貌させる「中国製造2025」である。

英国の中国工商銀行(ICBC)は、これらの目標達成のための重要なパイプ役となり、主要なインフラプロジェクトへの中国投資に資金を提供したり、北京の政治的同盟関係を強化するために外国の国有企業に融資を行ったりした。しかし、同行は顧客ポートフォリオを拡大する一方で、政治的に影響力のある顧客、つまり贈収賄や汚職に陥りやすい著名人を審査するための適切な方針を欠いていた。また、一部の経営陣は、金融犯罪を防止するために設計された標準的な規則を事業の障害とみなしていたことが、記録から明らかになっている。