https://x.com/M0SC0W0/status/2036730809952928223

https://x.com/isaacrrr7/status/2036902486368272867

https://x.com/_ybmorant/status/2036860093346517139

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https://x.com/isaacrrr7/status/2036901844069274020

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日本では成立する法律の多くが「内閣提出法案」だ。

議員立法よりも、政府提出法案の方が圧倒的に多い。

日本国憲法では国会が「唯一の立法機関」とされている。

だが、実際の法律づくりを見てみると、少し違う景色が見えてくる。

内閣提出法案の原案を作るのは、基本的に各省庁だ。

各省庁の官僚が第一次案を作り、
関係省庁と調整し、
内閣法制局の審査を受け、
閣議決定され、
国会へ提出される。

つまり、

官僚機構
↓
内閣法制局
↓
内閣・閣議
↓
与党
↓
国会
↓
成立

というルートが、日本の法律づくりでは非常に大きな位置を占めている。

実際、直近の第221回国会では、

内閣提出法案
64本提出 → 64本成立

議員提出法案
59本提出 → 14本成立

だった。

成立した法律78本のうち64本。

約82％が内閣提出法案だったことになる。

もちろん、

「国民 → 選挙 → 国会議員 → 法律」

という民主主義の仕組みが存在しないわけではない。

しかし現実には、

各省庁
→ 法案原案
→ 内閣法制局
→ 閣議
→ 国会

という行政主導のルートが非常に強い。

そして官僚機構の影響力は、法律案だけでは終わらない。

法律成立後には、

政令
省令
告示
通達
許認可
予算執行
行政解釈

という巨大な行政領域がある。

内閣法制局によれば、近年は年間およそ100件の法律が制定される一方、

政令だけでも例年約400件が制定されている。

国会で法律に

「具体的な基準は政令で定める」

「必要な事項は省令で定める」

と書かれれば、その細部を設計するのは行政側になる。

ここで重要なのは、

「官僚が勝手に日本を支配している」

という単純な話ではない。

本当に見るべきなのは、

選挙で選ばれた政治家が官僚機構を統制しているのか。

それとも、

専門知識
情報
法案作成能力
行政実務

を握る官僚機構に、政治家の側が大きく依存しているのか。

という問題だ。

大臣の答弁の仕方などを見ると、前者なのかそれとも後者なのかがよくわかる。

選挙だけを見ていても、

日本の「実際の意思決定構造」は全部は見えてこない。

さらにここの日米合同委員会がからんでくる。
要はアメリカ様が日本に指示を出してくるのだ。

日本は、闇がとても見えにくい構造になっている。